「民間と政治の架け橋を」政治広告におけるリテールメディア・デジタルサイネージ活用で、新しい対話の実現へ

2025年5月14日、一般社団法人政策広報DX協会は、これまで「政治広告は扱わない」とされてきたリテールメディア（店舗と顧客データを活かす広告基盤）とサイネージメディアにおいて、国内で初めて政治広告の取り扱いの実証実験を開始いたします。

本取り組みは、既存の政策訴求への新しいソリューションの提案です。

政治広報の透明性と中立性を確保し、より良い社会の実現のため、すべての人が政策・政治に参加できる社会を目指します。

取り組みの背景

政治と民間の乖離

日本財団の調査によると、若者が投票に行かない理由として「政治に関心がないから」「政党や候補者を知らない、わからないから」「争点が分からないから」などが挙げられており、政治との乖離が課題となっています。

参照：日本財団 18歳意識調査「第41回 – 国政選挙 –」

SNS選挙問題

ネット選挙運動の解禁以降、政治家が有権者とコミュニケーションを取るメディアは増加した反面、フェイクニュースなどによる扇動などが大きな問題となっています。

既存のポスター公営掲示板の問題

東京都知事選などでは、売名候補が増加し掲示板のスペースが不足する問題や、公然わいせつの疑いのある写真を掲示し、選挙とは無関係な商業広告がポスター掲示板に利用され、有権者から多くの苦情が寄せられています。また、現行の紙ポスターシステムは非効率的で高コストであり、その改革は重要な課題となっています。全政党が支持を表明している公職選挙法改正の動きは、この変革を後押しする要因です。

幅広い層へ政治情報を届ける、新たな選択肢として「リテールメディア・デジタルサイネージ」の提案

国会で政府から、デジタルサイネージも選挙広告としてはまだ利用ができないものの、Web・SNSと同じ規制の基準で政治広告としてはサイネージの活用が可能であるとの回答を得ました。

選挙期間中に政党や確認団体が政治活動として屋外の大型ビジョン等を使用して広告を行うことは、直ちに制限されるものではございません。（中略）

選挙期間中以外の期間においては、政党等が政治活動として広告を行うことは、直ちに制限をされないということでございます。（中略）

引用：令和7年2月28日 衆議院 予算委員会 第二分科会
国会会議録

民間と政治を結ぶ

現状の課題を考慮し、既存の政策広報のみでは届けられていなかった多様なニーズや情報接触行動に沿い、より良い民主的な社会と未来をつくる政治を生活者の日常で訴求することを叶えるリテールメディアをはじめとする、今まで政治行政領域で使われていなかった民間メディアの活用を推進します。

記者会見概要

日時：2025年5月20日（火）10:00～12:00（メイン10:00～11:00）

会場：衆議院第1議員会館（B1F）第6会議室（千代田区永田町2-2-1）

登壇者：

• ご挨拶：衆議院議員／前デジタル担当大臣 河野太郎、衆議院議員／国民民主党党首 玉木雄一郎（調整中）
• 他 超党派複数議員で調整中
• 松井亜里香（株式会社キャピトルシンク代表取締役CEO／一般社団法人政策広報DX協会代表理事）
• 永井俊輔（LMIグループ株式会社 代表取締役社長／一般社団法人政策広報DX協会理事）

政治行政領域での新しい広報・広告の提案をするリテールメディア活用は、生活者にとっては日常生活のなかで自然な情報取得が可能となり、政策発信側は国民に効率よく届け、民間事業者側は既存の広告ネットワークや顧客データなどのアセットを社会的意義の大きい分野で活用できます。

株式会社キャピトルシンクは、政治・政策領域の新しいメディアとコンテンツを通じて、政策広報の可能性を広げます。

一般社団法人政策広報DX協会
HP：https://www.policyprdx.com/
事務局：株式会社キャピトルシンク
問い合わせ：info@capitolthink.com